


①前記の条件を満たし、②現在失業中の人、もしくは直近2年の間に年収が20%以上減少した人は、元金の返済を3年間猶予される。据置期間中は利息分だけを支払えばいいと言うことだ。この支援策の登場により、以前なら泣く泣くマイホームを売却せざるを得なかったような場合でも、ローン継続が可能となるケースが出てきている。ただし、対象となるのが解雇やリストラなど会社側の事情による減収に限られること、また期間が長くなる分、返済総額が増えることに留意しよう。「じゃあ、自己都合で退職したオレはダメなんだ……」とガッカリするのは早い。そういう人でも新特例以外の返済方法の変更を受けられる場合もあるので、まずは公庫支店または返済中の金融機関に設けられた「返済相談窓口」に行ってみよう。親切に相談に乗ってるはずだ。

では、公庫ではなく、民間の銀行でローンを組んだ人に救いの手はないのか。住宅ローンを組むときに所得補償保険付ローンを選んだ人、あなたは先見の明がある?所得補償保険付ローンとは、損保と銀行が提携した新タイプの商品で、文字どおり「所得補償保険」(一定の理由により収入が減少した場合に保険金が受け取れる)と「住宅ローン」が合体したもの。多くは、補償対象を病気やケガによる減収に限定しているが、なかには失業やリストラなどによる減収を担保したものもある。三井住友銀行の「失業時生活サポート保険付住宅ローン」がそれだ。これは会社の倒産やリストラ、あるいは失業後の再就職で以前より収入が減った場合に、最高で6カ月間保険金がおりるというもの。たとえば、税込月収訂万5000円の会社員が、保険金日額5000円の保険をかけていた場合(月々の保険料は2140円)、失業時には月略万円の保険金を受け取ることができる。これに雇用保険からの失業給付(月額犯万5000円)をプラスすれば、失業前にもらっていた給料と同額の収入が得られるので、当面はローン返済に頭を悩ますことはないわけだ。ただし、このローンを申し込めるのは新規契約時に限り、融資開始後に保険を付加することは出来ない。
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